AI防犯カメラに「デジタル化・AI導入補助金」は使える？使えない？│2026年版・完全ガイド
- 有限会社コウワ精巧製作所
- 1 日前
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防犯カメラの導入を検討しているとき、「補助金が使えるかも」という情報が気になる方は多いと思います。結論から言うと、条件によっては使えますが、「防犯目的」だけでは対象外になるケースがほとんどです。
この記事では、2026年の最新制度をもとに、AI防犯カメラへの補助金適用の実態をわかりやすく解説します。
■「IT導入補助金」は2026年から名前が変わった
まず制度の基本から整理します。
これまで中小企業のITツール導入を支援してきた「IT導入補助金」は、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。中小企業庁が所管する国の制度で、対象は中小企業・小規模事業者です。
名前は変わりましたが、基本的な仕組みはほぼ継続しています。「ITツールの導入費用の一部を国が補助する」という枠組みは同じです。ただし、2026年からは「ツールを導入すること」よりも、業務改善やDXの実現につなげることが目的として明確化されました。
補助金を活用するには、IT導入支援事業者（認定ベンダー）と共同で申請する必要があります。個人や企業が単独で申請することはできません。
■AI防犯カメラは補助金の対象になるの？
ここが最も気になるポイントだと思います。
率直に言うと、「防犯のためにカメラを設置したい」という理由だけでは、補助金の対象になりません。
この補助金は、生産性向上・業務効率化・DX推進を目的として設計されています。「防犯」「セキュリティ強化」はあくまで副次的な効果として認められるかどうか、というレベルです。
ただし、次のような活用方法であれば、対象として認められる可能性があります。
対象になりやすいケース：
AIによる人流分析・滞留検知・入退場管理など、業務効率化や生産性向上に直結する機能を持つAIカメラの導入
映像解析ソフトウェアやクラウド録画サービスなど、ITツールとしての要件を満たすシステム
商店街や商工団体など複数の事業者が連携してAIカメラを導入する「複数者連携枠」での申請
対象になりにくいケース：
「不審者の監視」「録画・記録」を主目的とした一般的な防犯カメラの設置
カメラ本体・配線工事のみで、ソフトウェアやクラウド機能を伴わない導入
■「使えるかも」と判断する前に確認すべき3つのポイント
補助金の活用を検討する前に、以下を必ず確認してください。
① 導入するカメラ・システムがIT導入補助金事務局に登録されているか
補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールのみです。どんなに高機能なAIカメラでも、未登録であれば補助対象外となります。
② 交付決定前に契約・購入していないか
補助金は「申請→審査→交付決定→購入」の順で手続きが必要です。交付決定前に購入・契約したものは一切補助されません。すでにカメラを設置済みの場合は対象外です。
③ IT導入支援事業者と連携できるか
申請はベンダー（販売事業者）と共同で行います。対応できるIT導入支援事業者かどうかを事前に確認してください。
■防犯カメラ導入に使える補助金は他にもある
デジタル化・AI導入補助金以外にも、防犯カメラ導入に活用できる可能性がある制度があります。
●自治体の防犯カメラ補助金
市区町村によっては、商店街・マンション管理組合・地域団体などを対象に、設置費用を補助する制度を設けています。こちらは「防犯目的」での申請が可能なケースが多く、条件が合えば活用しやすい制度です。
●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（従業員20人以下）が販路開拓や生産性向上に取り組む場合に活用できる補助金です。顧客の安全確保や業務効率化を目的とした防犯カメラ設置が対象となる場合があります。
補助金の種類によって対象者・目的・申請時期が異なります。自社の状況に合わせて、複数の制度を比較検討することをおすすめします。
■まとめ：補助金ありきではなく、目的から考える
AI防犯カメラへのデジタル化・AI導入補助金の適用は、「業務改善・DX推進」の文脈で位置づけられるかどうかが鍵です。
単純な防犯目的では対象外になりますが、人流分析・入退場管理・クラウド録画など、業務効率化につながる機能を持つシステムであれば、補助金活用の可能性があります。補助金はあくまで「使えたらラッキー」という位置づけで、まずは自社の課題や導入目的を明確にすることが先決です。
防犯カメラの導入や補助金活用についてのご相談は、お気軽にコウワ精巧製作所までお問い合わせください。
